税務調査への想い
日本中の経営者を国税から救いたい
租税訴訟学会の理事を
務める中村率いる
税務調査専門
税理士チームが、経営者を守ります。
税務調査は経営者にとって最大の不安の一つです。
徹底的に経営者の味方になり、代わりに調査官と向き合って話をすることで大いなる不安から事業者を護る。そのために税務調査に特化した税理士が私たちです。
税務調査がもたらす結果や事業への影響は、あなたの隣りにいる税理士によって大きく変わります。
はじめまして。
TAXLAWYER Guardians 代表税理士の中村徹です。
私たちは法人や個人事業者を税務調査から守る税理士事務所です。
当事務所は長期間無申告だったり経理を有耶無耶にしてしまった等、税務調査で明るみに出たら…といった不安やお悩みを解決するために日々尽力しています。
法人・個人関わらず、経営者の方を税務調査から守る税務のスペシャリスト集団です。
税務の問題や、それによる精神的な負担によって経営難になる事業者を少しでも減らすために、成果にコミットする税務調査にこだわりを持っています。
私たちは長年さまざまな業界のクライアントと向き合ってきました。
中には、どうしても税金の申告にかんする意識が甘い業種や、一般の税理士事務所では難易度が高いケースも数多くありました。
それでも各々の事業の税務に真剣に向き合うことで、適正な納税の支援をし、経済的に健全になるために必要なことをしていると前向きに理解してくださる方からのご支持が増えていきました。
そして、それによって得た膨大な量の税務調査にかんする経験値を元に、税務調査専門のチームを作り上げるに至ったのです。
経営者は孤独であり、相談しづらい悩ましい事情があることは十分に理解しています。ですが税務調査は準備に力を入れるほどよい結果をもたらします。一人で悩み続けずに、少しでも早く専門の税理士にご相談ください。
税務調査専門の集団
当法人のチームには税務調査を実施する側の国税局・税務署出身の税理士も所属しています。そのため多くの税理士事務所ではまずできない練度で、税務調査に関する情報収集や研修ができます。
税務調査の調査範囲、提示を求められる具体的な資料、事前の準備や注意事項、調査官の要求の意図など、結果を左右するポイントを押さえた対応ができるのが強みです。
精神的ストレス軽減
税務調査に慣れている経営者はほとんどいません。
重要なイベントであるにもかかわらず、どう対応すればよいのかわからないため精神的な負担という面でも事業に支障が出てしまうこともあります。私たちは経営者を守る存在として、調査官にしっかりと向き合い、納税者側の事情を合理的に主張していきます。
基本的にやり取りは代理で対応するため、直接税務署と連絡をすることが殆どなくなり、ストレスや時間の拘束を圧倒的に軽減できます。
税務調査のみの相談も可
初めて会う税理士に税務調査の依頼をするのが不安だったり、付き合いのある税理士に気兼ねしてしまう方もいらっしゃると思います。ですが、税務調査は隣りにいる税理士によって結果が大きく変わるのも事実。
そのようなお悩みを解消しやすいように、電話だけでなく面談による初回相談は無料、また無理に契約を促すようなことは致しませんので、安心してご相談ください。
税務調査後の納税計画もフォロー
税務調査の結果、修正した申告書の提出が必要になった場合の作成の代行や、納税資金に余裕がなく分納の納税計画を建てなければいけないケースで、税務調査後の対応が長期化することもあります。
私たちは納税計画の立案から実作業の補助など、税務調査が終了した後もしっかりとサポートさせていただきます。
税務調査とは？
意外と知らない、税務調査を知る
法人税や所得税をはじめとする税金の多くは、法人・個人各々が申告して納付する「申告納税制度」が採用されています。
そのため、税額の計算ミスや虚偽の申告などの不正行為を防止し、正確な申告内容であるかの見極めが必要とされます。税務調査とは、税務署などの機関によって納税者の税務申告が正しく行われているかを調査するものです。
頻繁に税務調査が行われる事業は稀ですが、納税は義務ですので税務調査に無関係な事業はないと言えるでしょう。
税務調査には大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。
任意調査
悪質な脱税の疑いなどがない場合に広く行われる調査で、一般的に税務調査と言えば任意調査を指すことが多いです。
任意調査は文字どおり納税者の意志に任せるとされていて、この任意調査が行われる場合には、事前に調査に入る旨の電話連絡があります。
ただ任意とは言っても調査官には質問検査権があり、協力することが前提となるため、質問に黙秘したり虚偽の申告をしたりすれば罰則の対象となります。
調査に対しては安易に拒否したり誤魔化そうとしたりはせず、真摯かつ的確に要求や質問に答えることが自分の立場を守ることに繋がるとお考えください。
強制調査
これは任意とは違い強制的に行われるもので、脱税額の規模が大きい場合や悪質な隠蔽工作をしている案件となります。裁判所の令状を取った上で調査が行われます。
強制調査が決定した段階では、すでにほぼ確実な証拠を掴んでいるケースが多いです。
